2013年11月11日 第一回 鵠沼景観まちづくり勉強会

資料整理の為、報告が遅くなりましたが、2013年度の活動として、藤沢市街なみ景観課・都市計画課と、鵠沼景観まちづくり会、鵠沼の緑と景観を守る会、鵠沼六自治会住民協定勉強会、慶應義塾大学高橋武俊特任講師、湘南緑の連絡協議会の間で、鵠沼景観まちづくりに関する勉強会が開催されました。

5月25日の街なみ百年条例・風致条例制定に関する勉強会、8月3日の街なみ景観フォーラムに続いて、鵠沼地区のまちづくりを発展させる方向性を話し合い、今後必要な事項を確認しました。

このホームページでは、その議事録から重要と思われる事項を整理して掲載いたします。
本勉強会に関しまして全体像や詳細をお知りになりたいと思われましたら、ぜひ鵠沼景観まちづくり会、鵠沼の緑と景観を守る会、鵠沼六自治会住民協定勉強会、湘南緑の連絡協議会にご参加くださいませ。

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I. 勉強会の目的

鵠沼の市民との多くの取り組みがあったものの、人事異動によって年を経る毎に、互いに齟齬が生じるようになってきた。そこで行政―市民の意見交換・意識共有を図る為に、勉強会を開催する事となった。

II. 藤沢市役所での取り組み

○街なみ景観課

<街なみ百年条例の推進>
まちづくりが盛んな所を検討しているが、その中、鵠沼では特に進められている。「鵠沼の動きのように」と考えている町内会も多い事から、率先して市が関与・協力し、街なみ形成を促すことが重要と考える。

しかし以前と比べて景観に籠められる意味が多くなっており、ソフト面に関して街なみ景観課が担当しているが、防災、防犯等他課が関与するように地域は変わって来ている。この為、基盤整備よりも、整備に掛かる費用を他に投資して、必要な機能を担保したまま、住民の需要を満足させる施策も必要とされている。これは住民との密な協働によって住民の目標との合意を設計する必要があると考えられる。

○都市計画課

<良好な住宅地景観の保全>
以前は景観も都市計画課の中に含まれていたが、景観が課として独立してから六年が経過した。その間、都市計画に於いて景観に関する重要なソフト面の動きは街なみ景観課が担当し、一方ハード面の基盤整備や建築に特化して都市計画課が位置づけられるようになってきた。

市政としての方針は都市マスに示しているとおり。
鵠沼に関しては低層住宅を守る方向性は変更していない。3.11の後、主に不動産から鵠沼の低層住宅に於いても高層へと変更すべきだという声が提出。
しかし津波浸水予測図が公式発表され、避難ビルや避難路の設計は必要と考えられるが、所々に指定して改善するが、抜本的に全体を見直すようなことはしない方針を固めた。

III. 各種質疑応答

<市民の需要と行政の事業の幅>
–> メイン道路沿道の空き家に対して、条例が変わると開発が集中し、地区が崩壊する懸念事項がある。
これまで景観を切り口に緑を語ってきたが、次第に景観は絡め手となり、自治会・町内会のnetwork、コミュニケーション、自治会の再編成、また駅に近い所では商業を考慮した住民協定等、幅広い活動を包摂するものとなってきた。

<-- 「まちづくり」は守備範囲が広くなった。
現在でも藤沢市行政は縦割りである。これは担当者一人一人が全市の取り組みを知る事は不可能であり、更に専門の中でも複雑に関連する法制度を整理する事が難しい

<まちづくりに関する相談の流れ>
-->住民からまちづくりに対して相談があった場合、どこに行けばよいのか?
この問題はこの部署、その問題はどこどこの部署等、自然発生的に対応方法を身につけてきた。そして市民からの相談に対して市民組織として解決策を提供してきた。しかし我々も人が足りず、市民からの相談に対応する事ができなかった事もある。

<--情報相談センターが総合窓口であるが、単純に割り振るのみ。受け取った情報の再整理と統括コンサルティングへの仕組み改善等は行っていない。あくまで「まちづくり」をkeyword とした相談なら計画建築部に流す。
現在、鵠沼の景観まちづくりを進める鵠沼景観まちづくり会、鵠沼の緑と景観を守る会、鵠沼六自治会住民協定勉強会からの相談であれば、街なみ景観課が担当する。

-->ルール、街なみ形成には景観のみならず、都市計画や不動産も重ねられるが、その場合にはどうなるか?

<--相談に来られてもすぐに答えられるものばかりではないので、一度こちらで預からせてもらって担当者に確認した上で、答えられるようにする。
住民が一人で来て単発で質問して、それっきりというのは、行政としても大変になる。住民一人一人ではなく、組織立てて継続して質問をまとめてもらい、それを行政各部署に聞いてもらえば、事前準備も可能になるし、次の事業への橋渡しもできるようになる。

-->市民団体で整理する事により、市も対応しやすくなるとの事と理解。では現在住民に見せられる資料には何があるか?

<--所管別にはそれぞれマスタープランとして行政計画があり、各分野に分かれている為、一冊に纏まってまちづくりに対応できる資料はない。
現場に起きている具体事例を詳説し、また関連する制度を並べて、乖離している事項を理詰めに整理してもらえれば、具体的に行政は何をすれば良いかを検討する事ができる。

<地権者合意>
-->五友会の壁は「地権者合意」の法的解釈である。地元には不動産・景観に関する法律に明るい専門家が必要。「3分の2以上の地権者」とは誰を指しているのか、そしてその確認をどのように取ればよいのか、費用はいくらかかるのか、全く見当がつかない。

<--準備会を設置してもらえれば年に数回専門家派遣を行う事はできる。

-->地権者に関して、地区計画を定める場合等、都市計画ではどのように行っているのか?

<–市民発案の計画の中で、行政と協議する中から、市政方針と揃っていて、しかも行政がそれなら進めよう、と思う内容であれば、市民発案の計画を行政主導の計画に組み込み、地権者確認を行政主導で行う事ができる。鵠沼であれば住宅地の環境保全という方針で、一つに纏める事ができるが、藤沢駅に近づく程、駅前商業の活性化の問題と絡み、住環境保全一本で進めるには行政計画との齟齬が生じてしまう為、行政主導になりえない。そこは市民による地権者確認と合意形成が必要とされる。
準備会1年、協議会3年、計4年は補助金を提供する事はできる。しかし条文を見ると、助成金の期間が365日なのか、年度なのか、読み取れない部分がある。解釈によっては2年にまたがる事も可能である。

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