2013年12月20日 第二回 鵠沼景観まちづくり勉強会

第一回勉強会の議事録はこちら

参加者
藤沢市:街なみ景観課、都市計画課
鵠沼:鵠沼景観まちづくり会、鵠沼の緑と景観を守る会、鵠沼六自治会協定勉強会
慶應義塾大学高橋武俊特任講師
湘南緑の連絡協議会

I. 鵠沼の各町内会・自治会の住民協定作成に向けた進捗

11月以降の藤が谷、一照会、五友会、鵠南みどり会、ニコニコ自治会、五丁目緑地の会での動きとして、アンケート結果に基づく住民の意識や会としての活動方針を説明。

II. 意見交換

<空き家の庭管理方法>

–>空き家対策に関して。繁茂した緑に関して、何か施策は無いか?道路に出る程繁茂してしまった緑をきれいに整えるのに、行政として何か後ろ盾を作って、入り管理する事を可能とできないか?
地主を探す事すらできない中で、誰がその所有者か、普段からいるのかいないのか分からない状況にある。このような問題を、どの課に相談する事ができるか?

<--実は空き家の問題に関して、今回議会でも出たが、担当課がどこになるのか、で、もめている。消防等、どのように対処すべきものなのか?
地域の方で申し合わせて、前もって会員登録等、出る際には、定期的に管理協定の約束があれば、何も問題無い。民民上

<続いて、第一回の議論に基づき、これまで多くの相談が寄せられている事項とその回答を整理して、藤沢市行政の事業との関連を検討>

<藤沢市が準備している都市計画資料>

-->都市計画全体の中で、日本全体と、藤沢市の方法、という二種類を見る資料は無いだろうか?

<--非常に膨大な為、全部を統括するものはない。all japan の一般制度があり、都市計画だけの独自に定めるものがあり、これで二種類。都市計画法の中に記載されているもの。これに加えて、更に条例のものが加わる。

--> まちづくりをやりたいと言った場合、説明会での説明パック等、部で共有するものはあるか?

<--無い。地区によって要素が異なるので、商業系、住宅系、異なる課題内容に対して、それぞれに合わせて作っている。
 作った人以外に説明ができない程、専門性が高い。一般市民に説明しても理解できない。或意味反省。そこまで言わないと、言った事にならない。
 建設部門も防災・防犯もまちづくりに携わるかというと、広がりすぎて難しくなる。土木整備から始まった言葉から、生活全般に至っている。
 
 これまでなら都市計画決定して、事業を決めてゆき、関係する実施部署に移していったが、広がって防災・防犯となり、都市計画だけでは対応しきれなくなってきた。
 現在の鵠沼のまちづくりであれば、風致、景観、住環境の観点であれば、街なみ景観課が中心となり、夫々の要望に応じて関係部署と繋ぐ役割を担うのが良いと考えられる。交通問題であれば、交通、道路部門が必要。タイアップするには、きっかけ作りの部署を捉えて、課題に応じた部署を集める。地区によってはメインの部署を決めて、複数開催して、関連部署を集めるようにする必要がある

--> 鵠沼の景観まちづくりに関する相談、住民が抱える課題、投げられる質問に大して、行政ではメニューを用意しているか?
鵠沼の景観まちづくりで作成しているまちづくりQ&A集のように対応できるのか?

<-- 基本行政が関わる事であれば、その所管部署に行けば可能となる
行政かどうか、という部分が出ると困る。様々な支援のメニューに関して、自分がやった事がある助成を紹介する事になり、個人差・経験差がある、、、、非常に難しい
行政としては上の二つは、状況を把握しないと、具体的な解決方法を提供できない

<まちづくり情報の統一>

-->理論武装できるようにしたい。色々なケースが増える事が良い。行政、事業者、住民の連携というが、いつも事業者が課題。勉強していない。法律変わったんですか?なんて質問してくる。三位一体になる連携を、より良くする必要があると考える。

<--事業者との意見交換は行っていない。住民への分かり易い資料を作って、絵図のあるリーフレットが必要なのではないか。
 今後風致条例に関しては進めてゆく。事業者にインセンティブを与える説明が必要と捉えている

--> 広報を継続してゆかなければならない。新しい業者が入ると、知らないという事で、無視する事も多い。

<-- 申請され、理解したとの承知の上で事務を進める。事業者よりも、施主の理解が重要。契約の段階で植栽プランが決まっていないものも多いと考えられる。
 寧ろ10%の基準に絵を描いて持ってくるので事業者は良い。しかし住民がどれほど理解しているかが課題。住み着いてから植栽して維持するかどうかは、住民にかかっている。

--> それも含めて、広報ふじさわに連載記事を作成してもらいたい。全戸配布なので、結構な方が見ている。絵を含めて。

<-- 情報の仕分けが難しい。市民は大きい責任が無く、行政は責任が大きい。間違えた情報を流して、苦情が集まってゆく。責任範疇を分割する事ができない

<議員とまちづくり>

--> 議員に対する施策の説明はどのように行っているのか?

<-- 全市対応であれば議案になって議会で報告する。特定の地域の事になると、地域出身の議員に個別に説明するケースもある
地域特化した場合、議員も参加する事も多かった。部署によって温度差がある

<住民協定とは?>

--> 必要なものは何でも入れる、のが住民協定。当初定めた協定に、その時々の住民の思いによって非常に色々なテーマが入れられる場合、将来複雑になる事が想定される。その場合でも、行政にとって担保できるものとして、基本軸を記載しておくことが重要になるのではないか?

<-- やらない方がよいのでは。自由な発想で、住民が必要とされるものを記載する。住民協定はそういうものでしょう?

--> 市によって異なるもの。大義名分の話になるが、住民と市が協働している、という後ろ盾がなければ、住民協定の意味が消失する。

<-- 景観協定、になっていると、(街なみ景観課から都市計画課に)知っている?と聞かれるだろう

--> お墨付きを与えている市が理解しなければならない

<-- 景観協定になると、景観法に依拠。住民が作るものなので、色々入っても良い。
景観協定だと、景観に特化して位置付ける必要がある。

--> 任意であると言っても、行政が把握する必要がある

<-- チェックマークが入り、事業開発箇所かどうかを見て、開発に際して住民との交渉を行ったか?という質問は投げる。その上で、このように決まった、と報告してもらうのが筋道。一般に事業者には、景観を作る時に理解されている。
これに対して住民協定が変更された箇所を逐一説明を受けるものではないと考える。大筋があればよい

 建築計画に関わるものであれば、建築指導課が担当しているもの。まちづくりに関する情報は、逐一関わってこない。
 転入届けを出した際に、住民協定を配布する等の方法があればよいのでは。建設部門ではなく、自治会部門での取り組みとして、情報共有が行われる
 住民協定に関して、鵠沼は把握しているが、市内に把握できていない住民協定もある
法に基づくよりも、民民で行っている地域もある。それは行政に求めてこないものである。

--> 鵠沼に関すると、協定作りに向けて、市から地域の話し合いを必要としているという経緯で始まっている。その経緯を踏まえて、市と住民は一緒に進めているよ、という位置付けが必要。
 既存の法で出来ない部分を住民協定で対応してきた。住民協定を管理するには、まちづくり条例等が当てはまるだろうが、一方通行の道路、景観協定に詰め込んだ場合、リスクが無いのか? どこに線引きを行うのか?が必要になる。

<合意形成の要件・効果・発展過程>

–> 住民の活動を育ててゆくか。段階的支援、課題、住民の出来る事、行政が出来る事を整理したい。既存の法制度・条例で取り組む事ができるのであれば、どういう方法があるのか。既存の方法が無いのであれば、住民として何を行う必要があるのか。

交通委員会等、一方交通に関しては警察ではないか

<-- 最終的に住民が決定権を有し、住民の発意で100%合意により、成立する。
一方通行にして、やっぱり双方通行にしたいとした場合、住民が決定した事でしょうが、という答えを行う。住民の発意で、警察との合意になるが、最後は住民の合意形成

--> このようなフローに関して、ケースを作成するのはできないか?

<-- なにができるか知りたい、に関して、道路一つとっても、補修なのか、修景なのか、全く異なる部署が管轄する内容を含める。
 さらには行革によって部署名が変更したり、新しくこの部署とこの部署や、この作業とこの作業を組み合わせて部署を変更したり、色々な変化がある。大枠での基本指針を示すのであれば可能。
 国道の県管理等、大きな部門に関しては、或程度固定しているので、書き易い部分もある。

--> 当たる場所を探せるだけでも、非常に重要。分類が分かるだけでも、事例として整理する。リストによって、対応表を作成する事が必要になると考えられる。

カテゴリー: 地域活動, 横展開   パーマリンク

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